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老成学研究所 時代 【総括】③総括:「前所長 森下直貴氏と法人(格);認識と責任」(2018 08〜2022 12)
”老成学研究所”時代(2018 08〜2022 12)【総括】①〜③:森下直貴 前所長 法人運営における問題点と検証 | 2023.03.28

老成学研究所 時代 

(2018 08 31〜2022 12 31)

【総括】 その3

前所長 森下直貴氏 と 法人(格)

〜 認識 と 責任 〜

一般社団法人 老成学研究所が 2023 02 03 法務局に解散届を提出し 受理され 現在 登記上 解散結了に向けての 解散公示期間(約2ヶ月)中であり、 来たる 2023 04 以降 法人として(清算人 森下直貴氏) 完全解散が成立する見込みであることは 既に 複数回 当HP上*にて お知らせさせていただいております。

*参考: 「老レ成 AGE⤴︎LIVE(ロウセイ エジャ リヴ)」HP 内『老成学研究所【解散】:前所長 森下直貴氏 辞任経緯:辞任届不受理/法務局登記(選任懈怠2件&権利義務承継理事 事由)→解散→新体制へ』

一般社団法人 老成学研究所の解散 の機に際し 改めて 総括しておかねばならないポイントがございます。

一般社団法人 老成学研究所の「法人としてのあり方」の総括です。

当研究所が 「一般社団法人登録をしている」という実態を鑑み 

「一定レベル以上の社会的規範遵守ボーダーを備えている」という信用·信頼

お寄せくださった方々も 多かったことと推察致します。

法治国家において 

『”法人”という重み、矜持、責任感、使命感』を 

果たして 「どこまで “信用·信頼の担保”として 請け負う心持ち·精神であったか」

ということは 法人を名乗る上で 重要な意味を持ちます。

加えて 言うまでもなく 同好会や個人的趣味団体ではなく 法人格有する独立した社会的組織であるならば 持続的発展のためのたゆまぬ工夫と努力 そして その成果検証は 全ての法人が担う責務となります。

この度の 前所長 森下直貴氏の辞任表明(2022 11〜)に端を発した 老成学研究所の解散(〜2023 04)への経緯に関しましては 多くの関係者から

 

「自分が創って 周囲に協力すら呼びかけた研究所を 自らが 辞める/壊す行為の意味は理解不能」

「何故 辞めれるのか…無責任ではないか」

「少なくとも 最後まで 長としての責を果たすべきではないか」

「法人として活動することの意味が そもそも分かってなかったのか」

「自らが主唱する”老成学”の内容に 自らが逆行する行為ではないか」

…などなど 多くの様々な忌憚ないご意見&ご感想が 驚き、怒り、呆れ、失笑と共に 寄せられました。


お恥ずかしい次第です。もっともなことで…信用・信頼が 問われました。

「辞めることにしたので 十分な引き継ぎすら出来なくても 周囲の理解をも気にせず 一刻も早く辞めたい」 という行為は 人類が営む”社会”という関係界において 非難・批判を浴びる 受け入れ難いパターンであることは 当然か…と思われます。

以下 せめて 俯瞰的な視野をなるべく確保し この度の失態の具体的検証を施し その教訓を 今後 法人格を降ろした老成学研究所を新体制にて引き継ぐ 任意団体 「老レ成 AGE⤴︎LIVE(ロウセイ エジャ リヴ)」の大切な礎とさせていただきたい と願っております。

皆様方におかれましては 予想外の出来事に ご迷惑をおかけし 

誠に 申し訳ございませんでした。この場をお借りし お詫び申し上げます。

申し訳ございませんでした。

©︎Y.Maezawa

2023 02 02 一般社団法人 老成学研究所の解散方向が最終決定した直後の

前所長 森下直貴氏の事態総括の言/mailは

任意団体と法人の基本的な区別に関して 全く無知でした」

でした。

残された組織を引き継ぐ者としては 非常に複雑極まりない驚きを持って受け止めております。

©︎Y.Maezawa

総括法人としてのあり方

老成学研究所は 『「老成学」の普及』を目標に掲げ 設立され その論を主唱する 森下直貴氏の活動を 支援し 拡張する拠点となるものであり 一般社団法人を申請し 法人格を有した設立以降 当該法人は 個人の私的機関ではなく 社会的にも公的要素を有する法人となりました。

ご自身の総括として 前所長 森下直貴氏の述懐 「任意団体と法人の基本的な区別に関して 全く無知でした」(2023 02 02)は まさしく正しい分析である と言えます。

法的区分上 ’法人’は”法人格”という人格を有し ’自然人’と一線を画した一つの独立した存在となります。

森下直貴氏におかれては 一般社団法人 老成学研究所 創設(2018 08 31)と同時に 代表理事 & 所長 に就任、 法人を運営する職責を引き受ける立場となりました。

個人、研究者、委員…様々な立場を複数持てども 法人の役職における職責は 法人に約された規定に叶うべく その他の立場とは一線を画し 勤めることは 法治国家社会においては 常識であり 多くの社会人も 自らにそのタガをはめ 労働しているのが社会となります。

※法人における役職は 単に 私的に活用するための肩書きではないことは 自明の理です。

森下直貴氏の以下の言からも 法人というもの への理解が著しく欠如していたことが理解できます。 

科研費研究と私の研究活動と研究所の活動は私の中では一体です。あなたと違って私には区別できません。」

(2022 11 27 mail抜粋)

「私の研究に関して 個人活動と法人とを区別することがどうしてもできなかったのです。」

(2022 11 29 mail抜粋)

※ 業務をmail主体で行なっている環境上 上記は 法人内会議相当となります。

個人としての想い、研究者としての願い、その他の立場におけるそれぞれの思いが一人の人間の内部で渦巻いたとしても 法人における立場と職責を侵食/脅かすものであってはならない という境界線は 法令、法人内外の規定を持ち出すまでもなく 社会的常識です。

誠に残念ながら 以上のような 森下直貴氏における法人を預かる長としての 法人に対する認識とその責任の欠如が引き起こしたものは大きかった と言わざるを得ません。

法人の方針に関わる重大事案についての決議·決定権は 総会にあることは 法務上 そして それぞれの定款において 定められています。総会に議案としてあがり 決議された事柄が 法人としての組織の運営の基軸となります。重大事案に関して 特に 他機関との関係樹立、財務関連事項に関して 総会での合意を得ない(個人的思惑に基づく)行為は 通常 法人としての組織に対する逸脱行為と認定され 理事会相当機関にて審査される対象となります。法人には 個人的行為を 個人レベルで行うという自由性はありません。法人内には“私”はありません。


任意団体と法人の大きな違いは 平たく言えば その組織形態において いわゆる個人プレーの許容度が異なります。任意団体においては 団体の許容範囲であれば吸収される場合もありますが 法人においては 法的にも 許認出来ない という差があります。個人の判断ではなく 総会の判断が法人の総意となります。

以下 ”任意団体”としては 許容範囲であったとしても 

”法人”としては 極めて不適切であった点を 検証致します。

※ 尚 一般社団法人 老成学研究所の(法人としての) ”財務”、”運営/活動”に関しましては、既に 前者は 当HP「老成学研究所 時代【総括】①財務検証:前所長 森下直貴氏 財務全担当(2018 08〜2022 12)」に、後者に関しましては 同様 当HP「老成学研究所 時代 【総括】②運営検証:前所長 森下直貴氏 活動(2018 08〜2022 12)」にてご報告申し上げておりますので ここでは 割愛させていただきます。


1)運営資金

前所長 森下直貴氏は 「個人の立場で 以下の貸付を 老成学研究所に対して行った」 とされました。

2018〜2019 年    81,000円

2019〜2020年    102,000円

2020〜2021年    123,000円

2021〜2022年   1,245,639円

(総計       1,551,639円)

「実態は あくまで寄付である」とことわった上で 「これまでの貸付金の返還を一切求めない」と記した誓約書を 2022 11 22 引き継ぎ時 渡されました(ご本人実印付)。

しかしながら 老成学研究所という一般社団法人におきましては その財務全担当&前所長 森下直貴氏ご自身が 職務上求められる 帳簿つけを放念していたため 歳入・歳出にまつわる正規の書面が一切存在せず 上記の 「貸付実態自体が証明されない状態である」 というのが 経緯を知る国税局の見解であり 「返還対象額の数字算出根拠がないため 意味不明の誓約書と化している」 と認定されました。 

※ 後に返還を求められる性質の”貸付”を運営資金とする前提で 当法人は設立されておりません。

2)合意形成: 定例会議、総会など

前所長 森下直貴氏におかれての 老成学研究所が 一般社団法人ではなく 任意団体である認識が 最も顕著に表れたsectionではないか と思われます。

①量

コロナ禍でリモート体制労働環境の先駆けを目指したわけではありませんが 労働環境は 「仕事はmailで十分対応できる」との前所長 森下直貴氏の方針下、 ホウレンソウ(報告・連絡・相談)を含む業務連絡体制には 主にmailを駆使しておりました。 

実質的活動が多く 報告内容の多い 理事 前澤 からの報告量が 全体の8〜9割以上を占めるため ほぼ一方通行の報告形態となっておりました。

質・内容

各種定期的会合(定例会、会議、総会)におきましては 予め 理事 前澤から 議案を提議し かつ 報告を行いました。 併せて 恒常的課題群*を 取り組むべき課題として挙げました。

* 議題群:

・一般社団法人 老成学研究所の将来性と今後について

・研究所運営維持のためのサステナブルな資金繰りのための方策

・講演依頼増強方策

・著作出版のための出版社対策

・組織としての構造構築

・メンバー制検討

・理事増員案

・後継者選出・依頼

・コラボ企画

・他団体との提携

・HP発信強化方策

などなど…

しかし 組織体系においては 元代表理事&前所長という長の立場である森下直貴氏が 自ら積極的に上記課題群に取り組むことはありませんでした。

3)パワーバランス

①決定権

意見の異なる 最終決定においては 「誰がお金を出しているのですか?代わりに あなたが払ってくれるのですか?」というフレーズが 最後を決める場面が多かったです。

各種 パワハラ行為

意見が平行線になった場合 多人数が集う会合場所であっても 席を蹴って去る、大声で怒鳴る、恫喝する、机を叩く…は高頻度の行為でした。

*時には 頭を押さえつけるなどの暴力行為もありました。

* 直近では 2023 01 13  法務局フロアで 勃発しました。 目前に立ちはだかり 「お前の首を絞めてやりたいぐらいだ」と怒鳴りながら 手で締め上げる動作をしたため 後日 警察に届け出ました。数十名がいる法務局フロアで 「お前はバカか?押印しろ!」と何回も叫び、「ハラスメントでも なんとでも言うがいい」と半時間以上 脅されました。

原因は 2023 01 13 森下直貴氏が 1日半かけて作成・持参した法務局への虚偽内容の提出書面への押印(理事 実印)を断ったからでした。

☆ 2023 01 10 法務局より (予め 前年森下直貴氏が用意した)辞任届に対し 不受理通告がありました。提出書面の引き取り要請があり 2023 01 13  法務局来訪。その際 森下直貴氏は上述書面を作成・用意しており ”出し忘れていた書面”として提出し その場で 全処理を済ませたい意向でした。その内容は 「開催していない過去の総会2件を開催したことにする」でした。

※ 結果的には 森下直貴氏が自身で新たに提出しようとしていた作成書面は 内容・書式において不適にて いずれにしても 法務局は受け付けず 却下*。

* 懈怠解消のための提出書面は 現時点から過去に遡って懈怠報告をする書式のため 提出忘れの再提出という様式を取らない為。通常 この種の書面作成は その専門的手法を熟知した法的処理が可能な専門家(司法書士、行政書士など)に委任・委託するのがスタンダード。

©︎Y.Maezawa


総括の最後に 一般社団法人 老成学研究所の創設前から「老成学の普及」という一学者の夢を後押しし 当法人設立、運営に理事*として深く関与し この度 解散する 一般社団法人 老成学研究所の流れを 任意団体 老レ成 AGE⤴︎LIVE(ロウセイ エジャリヴ)代表として引き継ぐことになる 私 前澤の 一連の展開につきましての 極めて”個人的”見解を付させていただきます。

*よく問い合わされますが、「秘書」ではありません。

学問とは 何か…

研究者とは 何者か…

というテーマを 考えさせられ続けた 老成学時代でした。

学会、大学、研究会、科研費研究、講演、著作…

何の証明であり 何のための 誰のために 拘りたいのか? 

を考えさせられる数年間でした。

この度の展開を垣間見られて こう憤られた経営者もおられました。

「で 誰を幸せに出来たのか?

少なくとも 自分たち経営者は 社員やその家族の 生活に責任を持ち 幸せな人生を送れるよう 向き合い 実現させている。

論だけ唱えて 何がしたいのか?

空を見上げて 自分だけ 脳内ゲームを楽しんでいればいい。」

一連の展開は 危機的マイナスに反発する 新しい進化と力を生み出しました。

そして 確かなる 究極の目的 を 見出しました。

つまり


 自分のため ではいけない

For others

For all

…ならば 老成学研究所が 老レ成 AGE⤴︎LIVE(ロウセイ エジャ リヴ)に移行するのは 必然であるのかもしれません。

Sound of Silence

Wave of People

Echo of Era

Power of Now

人の実なる生き様の中から 智を 濾しとる ベクトルへ

面舵一杯

方向修正 致します。


【備考】

下記に ”個人と法人の区分”認識に対する考え方の違いについて付記致します。

※当研究所におきましては mailによる通信・報告は業務上 公式会議発言相当と位置付けられております。故に mailからの抜粋は公式見解となります。尚 太字は当方の裁量。

森下直貴氏におかれては 個人、研究者活動として 説明可能なルートが 一般社団法人 老成学研究所にとっては 総会を経ない個人的裁量で構築されたものとなることが証されます。
対外的正式書面に 総会を経ずして 法人認証証明として 当法人印を使用されていたかもしれないリスクについても 危惧するところであります。
仕事と立場の区分において 老成学研究所自体が法人でありますので 当法人活動は 個人的活動(科研費研究、各種研究会活動、学会活動…)とは明確に一線を引いており それは 前所長 森下直貴氏の方針でもありました。

”法人”という客観的仕切りが この矛盾する2つの個人的区分に絡んでおります。

残念ながら 前所長 森下直貴氏におかれましては 老成学研究所という法人格を預かる長の立場から 老成学研究所を主体とし それを育てる/そこから育つ という見地からの思考は欠落していた と判断致します。

「西田を越える」と標榜していた哲学者にとって 老成学研究所は 個人研究活動を支えるための1つの道具でしかなかった と位置づけられていた と言えるかもしれません。年を追うごとに 集まり関係する人々も増え 生き生きと成長し続けていた老成学研究所にとりましては 誠に残念でした。

《前所長 森下直貴氏 説明》

「京都府立大は科研費の管理をしているだけです。私の科研費申請書類に情報発信用の費用概算を入れています。」(2022 11 15 mail)

「支出の流れをもう一度まとめます。
森下個人の科研費分担金
→京都府立医大の経理(機関管理) →旅費等の立替→森下の個人口座 →物品・業務関係→森下契約業者の口座
京都府立医大と●●(業者)の場合は最後の流れになります。」(2022 11 24  mail)

「支払いの流れの仕組みはXXさん(業者社長)に説明してあります。よく理解されております。●●(業者)は私との業務契約の相手であり、共同研究者ではありません。
ポイントは森下が科研費の一部を情報発信のためにHPの維持に寄付させてもらっているということです。研究所に対しては個人寄付ですので、代表兼会計責任者の判断で受け入れております。
科研費支出のことは科研費申請書でその旨を記載しています。
直接寄付したいところですが、制度上、京都府立医大の経理を通過させることになっています。そこで研究費支出の不正があるかないか厳しくチェックします。業務契約の場合、森下の個人口座ではなく森下が契約した業者の口座に振り込まれます。」(2022 11 26 mail)

「ホームページに関しては浜松医大の時代から科研費のお世話になってきました。
初代のホームページ(註:システム倫理学研究所/老成学研究所の前身)の制作・管理は科研費「先端科学と医療倫理の研究」で賄ってきました。研究成果の発信の必要性があったからです。大学もその支出を認めています。
二代めのホームページ、つまり現行ホームページの制作・管理についても、科研費「老成学研究」から充当してきました。老成学研究の発信を科研費申請書に謳い、それが採用されましたので、大学も支出の正当性を認めてきました。
定年後*も老成学研究が一年延長されましたので、大学の規則に従って別講座に科研費事務をお願いしました。

その後、客員教授となることを条件に京都府立医大が事務を担当してくれました。新たに取得した科研費研究においても、成果発信を現行ホームページで行う旨を記載しています。そのため京都府立医大はホームページの維持管理に対する支出を認めております。」(2022 11 27 mail)

* 老成学研究所が一般社団法人として創設された2018 08以降が 問題対象です


「●●(業者)は私が契約した業者です。制度上は大学経理からの支払いとなりますが、私がどこと契約しようと裁量があります。大学が業者と契約した訳ではありません。経理からは業務の詳細(どんな管理をしたのか)の報告書を求められました。それがないと支出は認められませんでした。
私個人が支出すべきであったというのは確かに一理あります。そこはグレーゾーンかもしれません。しかし、科研費研究費をもらっていますし、情報発信は必須です。私の判断ですが、研究所ホームページに成果を掲載する以上、その維持管理を個人科研費から寄付という形で払うことにしました。個人科研費→大学経理→維持管理経費→個人寄付→研究所となります。」(2022 11 27 mail)

「科研費研究は理系ではないので個人が担います。個人が申請して研究費を獲得します。その使途は研究に関連しかつルールを逸脱しない限り、研究者個人に委ねられます。情報発信のためにHPを維持し、プロバイダー料を支払うことはルールで認められています。今回の懸案についても私の裁量で寄付させていただきました。」(2022 11 30 mail)

「科研費研究のグループはありますが、研究所がそれとコラボするわけではありません。科研費研究の活動と研究所の活動とが別だというのはそういう意味です。私個人は両方に属しています。個人の研究発信を研究所のHPで行なっているわけです。(2022 11 30 mail)

「森下の研究活動は過去10年間、科研費を用いた研究を軸に行われてきました。システム倫理学、老成学、日本哲学すべてそうです。
その意味ではすべての論考が科研費絡みなのです。科研費研究関連を除いたら、「活動の実績」欄は空白になります。」(2022 11 30 mail)

以上をもちまして 老成学研究所時代 【総括】(①〜③) を終えます。

エビデンスのある客観的表現を心がけたつもりですが 成功とまではいかなかった能力不足をお許しください。

以後 新しい飛翔に邁進致します。

今後とも 宜しく お願い致します。


(記: 前澤 祐貴子)

 
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