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老成学研究所 > お知らせ > ”老成学研究所”時代(2018 08〜2022 12)【総括】①〜③:森下直貴 前所長 法人運営における問題点と検証 > 老成学研究所 時代 【総括】①財務検証 :「前所長 森下直貴氏 財務全担当」(2018 08 〜2022 12)
一般社団法人
老成学研究所
総括
(2018 08 31 〜 2022 12 31)
2023 春頃の完全解散を前に 現在解散手続き中の 一般社団法人 老成学研究所 における 約4年半 (2018 08 31 ~2022 12 31)の総括を致します。
その構成を ①財政、 ②運営、 ③総括 と区分し 順次ご報告申し上げます。
①財務報告
一般社団法人 老成学研究所 元代表理事&初代所長 森下直貴氏が その財務全担当者として義務不履行状態 すなわち 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」 第120条 〈会計帳簿の作成及び保存〉 及び 第128条〈貸借対照表等の公告〉、 二件につきまして 法令違反であったことにつきましては 既に 簡略ですが ご報告*させていただきました。
* 当HP「お知らせ」内「前所長 森下直貴氏 在任期間(2018~2022) 財務運営状況:法令違反2件 途中経過報告」(2023 01 30 付)内にてご説明
当時 「第二期(2023 01 ~)からは 新たな体制下で健全なる財政運営を展開する」 という覚悟を示させていただきました。
が その後 急激に当法人の組織形態を変換する展開*となり 結果 2023 01 31 臨時総会にて 当法人は 【解散】、法人格を下ろすこと を決議致し 現在 当法人 元代表理事&初代所長 森下直貴氏をその清算人として 解散手続きの公示期間におります。
* 当HP「お知らせ/Top Page」内「老成学研究所 【解散】のお知らせ(2023 03 06 付)」に経緯記載
一般社団法人 老成学研究所の活動自体に関しましては 過去 当法人にて関与された関係者の方々のご理解とご協力を賜り 当法人が法人格を取り下げた今後も 任意団体 「老レ成 AGE⤴︎LIVE (ロウセイ エジャ リヴ)」に その内容をほぼ変更することなく移行し 『次に繋ぐ 渡し 遺す』 を目標に掲げ 深い洞察をこめた発信を引き続き展開していく覚悟でおります。
今後とも宜しくお願い致します。
故に ここに 将来的に検証させていただくと予定致しておりました 【一般社団法人 総括 (2018 08 31 ~2022 12 31): 財務・運営・総括】 につきまして 法人として 解散前にご報告させていただきます。
一般社団法人 老成学研究所
① 財務
(2018 08 ~2022 12 )
《指針》
一般社団法人 老成学研究所は 初代所長 森下直貴氏の主唱する持論「老成学」を普及する主是にて 2018 08 31 設立されました。研究機関でありますので 収益を目的とする性格を有しません。
而 財務面に関しては 研究所設立の目的に沿い 「創設者 森下直貴氏がその運営資金を“寄付”という形で自己負担する」という運営方針を 設立前から決定しておりました。
また 運営資金が全額自己出資である財務構造から 全財務管理は 森下直貴氏が全任することが決定、一般社団法人 老成学研究所 創設以降 森下直貴氏が財務を全担当致しました。
《実情》
一般社団法人 老成学研究所運営におきましては 「仕事はmailで十分である」という森下直貴氏の方針により ほぼ当法人 本拠地で会合を持つことはありませんでした。
而 日常業務における“ホウレンソウ”、会合、総会…などあらゆる法人内の場面にて 財務関連の報告を受ける機会もない実態が続きました。
ただそれでも 機会を捉えては 不明瞭な財務裁量についてお尋ねすると 「大丈夫」との回答を得ますが それ以上 更に言及した場合 「では代わりに あなたが支払ってくれるのですか?」と切り返されるのが常で そこから先の議論とならないのが実態でした。
「収益事業がない」という運営状態から 対税務署への報告義務がなく 森下直貴氏におかれては 国税局法人課税部門職員から法令違反の指摘があった「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」 第128条 〈貸借対照表等の公告〉の”法人としての財政状況の公示義務”を放念していたと思われます。
《転機》
財務状況の全貌が初めて法人内にて明らかになった潮目は2022 春でした。
2022 04 一般社団法人 老成学研究所 設立4年目にして 本拠地のある浜松市役所財務部市民税課法人・事業担当者から 「2018年度、2019年度、2020年度、2021年度の4年分」の市に対する法人税未納に関し 当法人に督促状が送付されました。
当法人 代表理事&財務全担当の所長 森下直貴氏におかれましては 「法人税は県に既に支払っている」との認識で「市の担当者のミス」と取り合われませんでした。
以降 浜松市役所財務部市民税課法人・事業の職員が総出で 森下直貴氏への説明と納得にしのぎを削り 1ヶ月…最終的には 年度ごとに異なる延滞金を各年度の未納法人税にのせて 4年分全額を市に納めさせていただくことで決着をみることとなりました。
原則として 法人税は 法人が在所する地方自治体 県と市 それぞれに支払わねばなりません。
《改革》
この事態を受け 法人内にて 初めて 財務に関する確認作業が可能となりました。
·帳簿がない
·法人口座がない
·歳入·歳出の経緯が全く記録されていない
·領収書やレシートが保存されず 適正に管理されていない
など…が露呈致しました。
当然ながら 具体的に
·帳簿作成
·領収書·レシートの適正な保存·管理
·法人口座開設
·全歳入·歳出は法人口座を通す
など 財務全担当である森下直貴氏に 最低限の解決方法の遵守を要請致し 合意を得ました。
《実態》
2022 11 04 一般社団法人 老成学研究所 代表理事&初代所長 森下直貴氏 突然 辞任表明
2022 11 22 当法人 臨時総会にて 森下直貴氏 ”2022 12 31期限”の辞任届を提出。承認·成立。
補足: 実は 森下直貴氏におかれましては 2022 11 22 一般社団法人 老成学研究所内 臨時総会にて【辞任】が成立しても 実質 その後の法務局 登記変更申請·手続きにおきまして その辞任が受理されることは不可能*でした。
*森下直貴氏の完全辞任成立 すなわち 法務局登記変更結了に至るには 法人役員の辞任付帯条件として 『①一般社団法人 老成学研究所 総会における 後任理事の選出とその承認、 もしくは ②一般社団法人 老成学研究所の定款に約してある届け出役員数変更』のいずれかが伴わない限り ご本人の辞任申出と同時にご自身が請け負うこととなった【権利義務承継理事】の責任 すなわち 「次の体制が法務的に完全に整うまで ご自身の辞任は成立しない」という法令に抵触することとなり 辞任が叶わない という背景があります。
2022 11 22 同日 一般社団法人 老成学研究所の設立以来の4年半分の『財務関連全書面群』を 引き継ぎのため 森下直貴氏 持参
財務引継ぎに関する関連書面群は;
・帳簿 なし
・法人口座…未使用 (歳入·歳出 いずれも記載なし)
・領収書&レシート(2022 09〜2022 12) 計9枚
・法人税/市 4年分(2018〜2022年度) 一括納付書
が全てでした。
以上の過去実態から 以下に展開·公示させていただく財務報告は 現存する資料と その後 関係業者から取り寄せた業者側の請求書控を組み合わせた 後追い再現の 極めて異型で不完全なものと化します。
最大限のご提示に努めさせていただきますが ご理解くださいませ。
【歳出】
《税金》
①対県 法人税
領収書なし 不明
②対市 法人税
総計200,000円 (2022 04 一括払い)
各年度(2018 08〜2022): 50000円/年
・2018〜2022年 総計179100円 (初年度は半年分)
・遅滞金総計21000円 (背景は上記説明済)
《WEB関連》
①ウェブサイトメンテナンス費用: Webサーバ使用料、メールサーバ使用料、ドメイン使用料、更新システムメンテナンス費用
一般社団法人 老成学研究所 専用のHP回路の維持とメンテナンス費用となります。
※ 当該費用は 一般社団法人 老成学研究所におけるHP発信を支える大動脈であるため 2018 08 31 当法人設立以降 恒常的に発生のもの
当該歳出は 2022 11 22 引継ぎにあたり 森下直貴氏ご本人作成の「一般社団法人 老成学研究所 最終財務報告としての貸借対照表」には計上されず。
※ 国税局法人課税部門職員より「当貸借対照表は数字に整合性がない」とのご指摘を受け この場に掲載することは控えることと致しました。
【実質的支払いを請け負った請求書送付先*】
a)国立大学法人 浜松医科大学
2019 04〜2019 08 一括 32,400円(税込)
2019 09以降 2020 03迄 各月6600円(税込)
b)公立大学法人 京都府立医科大学
2020 04〜2021 02 一括 72,600円(税込)
2021 04〜2022 03 一括 79200円(税込)
c)森下直貴氏
2021 03 6,600円(税込)
※ 尚 2022 04〜2022 12 期間分の請求先は 2022 12 京都府立医科大学から森下直貴氏に 突如 変更される。
2023 01以降は 任意団体 「老レ成 AGE⤴︎LIVE (ロウセイ エジャ リヴ)」が その支払いを引き継ぎます。
一般社団法人 老成学研究所 専有HP回線全般を管理・担当のC業者に 森下直貴氏が a & b 大学への請求を指示。その法的・財務的関連性は 不明。
* 業者から取り寄せた請求書にて判明
一般社団法人 老成学研究所と a & b 大学間における関係性は 以下の通り:
1〉正式な”協定もしくは契約”及び その記録書面は 一切存在しない。
2〉過去 法人内全総会・各種会議において 当該関連議案は記録にない。
3〉a&b大学は 当法人 前所長 森下直貴氏が ”個人”研究活動として 科研費研究を展開している関係大学である。
4〉当法人 前所長 & 財務全担当 森下直貴氏の在任全期間における帳簿不作成により 当該歳出・歳入経緯は未だ不明。
②HP改修費
請求先:国立大学法人 浜松医科大学
2019 04 ウェブサイト制作費用一式 804,816円
請求先:一般社団法人 老成学研究所 (森下 直貴氏)
2022 04 ウェブページ制作費用一式 55,000円
2022 10 データバックアップシステム導入 33,000円
③PCメンテナンス関連(修理、部品、消耗品など)
定期的なメンテナンス実態はあり
しかしながら 領収書として残存分は 2022 09〜2022 12 4件に限り 総計122,700円。
《その他の固定維持費用》
①賃料…なし
『「一般社団法人 老成学研究所」が法人として存続する限り、同法人の無償使用を許可する」とする覚書(2018 11 12付・押印付)により 私人 森下直貴氏が 一般社団法人 老成学研究所に無償貸与状況。
②光熱費…なし
·一般社団法人 老成学研究所は 森下直貴氏自宅1Fに設置。別立て集計が困難。
※ 加湿器など 備品購入は計上
③人件費 …実質 活動費充当
2018 09〜2022 03 業務報酬 5万円/月
2022 04 〜2022 12 役員報酬 7.5万円/月
※いわゆる交通費、活動費手当など なし
【歳入】
歳入は 歳出に連動。
”歳出”金額分を 「私人 森下直貴氏」が 「一般社団法人 老成学研究所」に寄付。
※ 「私人 森下直貴氏」から 「一般社団法人 老成学研究所」に対する それぞれの“寄付”行為の日時、金額に関しての記録は 帳簿、関連正式書面が存在しないため 不明。結果 ”寄付”実態は財務的に認定不能。
以上が 帳簿と客観的財務関連証明書がほぼ欠落している現状下での
一般社団法人 老成学研究所 時代 (2018 08 〜2022 12)の
最大限復元した財務総括 となります。
多くの不備不足…ご容赦くださいませ。
※ 尚 当然ながら ファクトベースでエビデンスのあるものに限定した客観的なご報告に努めさせていただきました。宜しくご理解くださいませ。
(記: 前澤 祐貴子)